【徹底解説】東京オリンピック開催で再び暗躍か？　アパホテルが12億も騙し取られた詐欺『地面師』の実態【後編】

2017年12月16日

　最初に土地購入代金を騙し取られる被害を防ぐ法から。地面師が持ち込む不動産売却話には、自然といくつかのパターンが出てきます。

まず注意すべきは、最近になって所有者が代わった物件。直接の売主、つまり現在の所有者は不動産会社であっても、その一つか二つ前は個人が長期間保有していたような土地です。

たとえ、その所有権移転が調停や和解といった裁判手続によるものであっても、偽者を身代わり出廷させた訴訟詐欺的なものだったかもしれません。よって、本当に売却の事実はあったのかを実際に会って聞いてみる『前主確認』や『前々主確認』は非常に重要です。

次に、現金決済にこだわり、代金の支払いを急かす売主も一応は警戒するべきでしょう。地面師は本当の土地所有者に確認されて犯行が発覚するのを大変恐れるので、確認する時間的余裕を与えないものです。

そこで、破格の条件を出して直ちに現金払いさせるよう仕向けるのです。また、売却理由、あるいは土地担保融資の目的が「選挙資金」「政界工作費」「離婚に伴う慰謝料」「裏口入学運動費」「息子のギャンブルの尻ぬぐい」といった表に出しづらい理由であることも多いのです。

そして、土地所有者本人からではなく、所有者の代理人と称する人から売却話が持ち込まれるケースもあります。

遠方・高齢・病気などを理由に親族や宅建業者が代理人となる取引はまれではありませんが、菓子折でも持ってアポ無し訪問し、必ず本人意思確認をすることです。これを怠り大きなトラブルになった司法書士は少なくありません。

可能なら決済前に所有者の本人確認書類も含めて書類全てのコピーをもらい、所有者近隣の人に「この人で間違いないですか？」と聴き取り調査が出来れば完璧ですが、現実にはここまですることは難しいでしょう。