「これをやらなきゃ看板倒れだ」警視庁公安部、中国・北朝鮮シフトの”本気度”

2021年3月24日

「北朝鮮が日本で活発に工作活動を行ったのは、2000年代の前半までだろう。精密機械などの戦略物資は、中国などの技術発展で、日本以外でも入手可能になった。外貨の獲得源だった覚醒剤の密輸も、今では止まっている。イメージ悪化と財政難で朝鮮総連の活動も停滞し、日本政界とのパイプも切れている。日朝国交正常化と経済支援の前提となる拉致問題の解決も難しいと知り、北朝鮮は日本に興味を失っている」

別の北朝鮮ウォッチャーも、次のように語る。

「経済制裁で日朝貿易が壊滅し、万景峰号の航路も閉ざされて人の往来が激減した。日本国内に、北朝鮮情報は枯渇している。日本の情報当局者たちからは『頼むから、万景峰の入港を再開させてくれ』という、情報とも本気ともつかない言葉をよく聞く（笑）」

そうした中、日本の情報当局が関心を寄せているのが韓国の文在寅政権の動向だという。「従軍慰安婦問題や徴用工問題など、日韓の間には北朝鮮にも増して懸案事項が多く、いずれも政治的に微妙な扱いをすべきマターだ。首相官邸が各情報当局に、『韓国情報を集めろ』とせっついているようだ」（前出のジャーナリスト）。

数年で人事異動

警視庁の組織再編については、その効果に疑問の声もある。