「不合理なバブル」「無念さ募る」いよいよ火がついた飲食店「6万円協力金」論争にそれぞれの思い

2021年3月27日

朝日新聞は26日、「時短協力金　不合理な支給を改めよ」と題した社説を掲載した。新型コロナウイルス対策の時短営業に応じた飲食店に対しては、1月7日からの緊急事態宣言下で1店舗あたり6万円、宣言解除後も１都3県は4万円の支給を続けている。

これを巡っては、事業規模を考慮しない支給の在り方が「不公平だ」との指摘が以前からあった。ただ、全国紙が社説のタイトルで「協力金」「不合理」などとうたうのは、これが初めてのケースだろう。

きっかけとなったのは、飲食チェーン大手グローバルダイニングの動きだ。同社は22日、東京都が新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく時短営業の命令を行ったことは違法だとして、都に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。都は32店に対して命令を出しているが、うち26店は、時短反対を掲げてきた同社の店舗だった。

同社はホームページで公開している東京都に対する弁明書で「協力金等の経済対策についても、一律1日6万円というのはあまりにも不合理です。対応のスピードを理由にしているようですが、方法はいくらでもあるはずです」と不満をあらわにしている。

1日6万円、1カ月30日で計180万円という数字については、小規模な店舗にとっては「バブル」であるとする指摘も見かける。ただ、飲食店の経営実態、コロナによるダメージの度合いは様々であり、ひとくくりに論じるのは危険だろう。

しかし当の飲食店関係者の間からも、協力金の「手厚さ」を認める声が聞こえるのも事実だ。都内のある会社経営者が話す。