総務省は6日、すべての放送持ち株会社やテレビ局、ラジオ局に対し、放送法で定める外資規制の順守状況を月内に報告するよう要請した。 放送法では、外資の議決権比率が20％以上になった場合、放送局や放送持株会 ...

前回は「菅首相と政治記者」について書いたのですが、先週末にこんな展開がありました。 『菅首相 キレた「同じような質問ばっかり」…接待問題の質問浴び』（デイリースポーツ２月26日） 一体何が起きた？ 伏 ...