新聞に軽減税率を適用へ...でもタブロイド紙は外される｜プチ鹿島の余計な下世話！

　新聞に軽減税率を適用へ、というニュース。「宅配、週２回以上」の新聞が対象となる。以前から「新聞は政府に軽減税率を適用してほしいから消費増税報道には及び腰」とか「新聞は、自分のことは棚にあげて」みたいなツッコミがある。

　たしかに、新聞がちゃっかり軽減税率の対象なのは特別扱いのようにもみえる。下世話なことを言うと、与党に参加する公明党とのかかわりが深い新聞にも配慮したのかもしれない。そのうえで「新聞は民主主義を支える基盤だ」と言われるなら、ああ、そうですか、とも思う。

●宅配の新聞も能や狂言と同じ道を辿るか？

　でも、もっと直接的な感想を書きます。私には、新聞は「国が保護しなければいけない絶滅品種」の匂いがプンプンする。切ない匂いが。

　 立川談志は今から数十年前に「このままでは落語は能や狂言と同じ道をだどる」と危機感を表明していました。落語はそうなりませんでしたが、あのときと同じ立場がいまの新聞なのかもしれないと感じる。とくに宅配の新聞が。

　だって定期購読（宅配）で新聞とっている人って現在どれぐらいの割合なんだろうか。決して多数派ではないはず。 私も新聞をやめていた時期のほうが長かった。10年くらい新聞はとっていなかった。習慣で読んでいたけど、無くても別にいいと気づいてしまったからだ（今はネタにしている関係上とっている）。

　昔ながらの新聞業界のエライ人は「新聞も当然日用品である」という発想があるから軽減税率の対象として堂々と主張できるのだろう。でも、ここがどこかズレているというか、切ない。私はもう新聞は日用品ではなく嗜好品だと思っている。コーヒーやタバコと同じ。趣味のカテゴリーだと感じる。

　コーヒー・タバコはまだまだ需要はありますが、新聞は先細くなるだけ。だからこそ保護しなければいけない匂いがするのだ。ましてや「定期購読で週2回以上発行される新聞」なんてこれからどんどん減ってゆく。

　でも、もういちどこの「定期購読で週2回以上発行される新聞」という条件を読んでみてください。なにか思いませんか。駅売りで買う限り、東スポ、日刊ゲンダイ、夕刊フジなどの夕刊紙、タブロイド紙は軽減税率の対象外なのだ。

　ああ、新聞界でもこんな差別が発生している。「民主主義を支える基盤だ」というならどの新聞も平等ではないか。新聞に「税率を高くする新聞、据え置きの新聞」の差があっていいのだろうか。必要な情報、必要じゃない情報はお上が決めるのか。朝日、読売、毎日はこの理不尽を見てみぬふりでよいのだろうか。噛みつかないのか。東スポ、日刊ゲンダイ、夕刊フジの逆襲がみたい。

Written by プチ鹿島

Photo by Rachel.Adams

プチ鹿島●時事芸人。オフィス北野所属。◆TBSラジオ「東京ポッド許可局」◆TBSラジオ「荒川強啓ディ・キャッチ！」◆YBSラジオ「はみだし　しゃべくりラジオキックス」◆NHKラジオ第一「午後のまりやーじゅ」◆書籍「うそ社説 2～時事芸人～」◆WEB本の雑誌メルマガ ◆連載コラム「宝島」「東スポWeb」「KAMINOGE」「映画野郎」「CIRCUS MAX 」

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