堀江貴文氏がカルロス・ゴーン被告逃亡解説動画で爆弾発言　司法取引制度導入前のライブドア事件で「部下に売られた」は本当なのか？

この司法取引制度には非常に大きな問題があると感じています。

司法取引制度には2つのパターンがあります。自分の罪を認める見返りとして刑を減免する「自己負罪型」、自分以外の他人の捜査に協力する見返りとして刑を減免する「捜査公判協力型」です。日本で導入されているのは後者の捜査公判協力型のみです。

この司法取引制度が導入された理由は複雑化する組織犯罪や企業犯罪への対応のためだと言われています。

今社会問題化しているオレオレ詐欺や違法薬物の事件などでは、捕まるのはたいてい末端の人間です。詐欺グループの中心メンバーや薬物の売買を仕切っているような人間はほとんど捕まることがありません。末端の人間などいくら捕まえても犯罪組織そのものの撲滅には繋がらないのです。

そこで、刑の減免をエサにして仲間を売らせ組織の大元にいる人間を芋づる式に摘発しようという狙いもあって司法取引制度が導入されました。

司法取引が引き起こす冤罪の可能性

この制度の何が問題かと言うと、冤罪による誤認逮捕の可能性です。

検察など捜査機関が被疑者に利益を与えると約束して捜査協力を求める場合、被疑者が利益を得るために捜査機関の描くストーリーに添うような虚偽の供述をしたり証拠を造り出してしまうことが考えられます。

もちろんそのようなことがないように「虚偽供述罪」という罪が定められていますし、司法取引の際には検察官、被疑者、弁護人が連名で書類を作成することになっていますが、それで冤罪を全て防げるとは思えません。司法取引で得た証言は証拠として信用をおいていいものではないと思います。実際にアメリカでは司法取引で多数の冤罪事件が起きているようです。

 

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