堀江貴文氏がカルロス・ゴーン被告逃亡解説動画で爆弾発言　司法取引制度導入前のライブドア事件で「部下に売られた」は本当なのか？

2020年1月9日

日本では司法取引が導入される以前は刑の減免などの見返りを与えることを約束して得た供述を裁判所は証拠として認めないことになっていました。

堀江氏のライブドア事件の時は司法取引制度は導入されていませんでした。しかし堀江氏は「部下に売られた」というようなことを言っています。

かつての部下が一億円近くも会社から横領していたにもかかわらず、堀江氏を司法取引で売ることによって横領罪で起訴されなかった、と述べているのです。

今となってはこの件が真実なのかどうかはわかりませんが、もし本当だとしたら当時は司法取引制度かなかったわけですから堀江氏は採用されてはいけないはずの、しかも信憑性に疑問符がつく証拠を根拠に起訴され実刑判決を受けたことになります。

 

今回のゴーン氏の事件についても主に司法取引で得た証拠で立件した事件です。本人は無罪を主張していますし、本当に罪になるようなことはしていない可能性も十分ありえます。にもかかわらず長期に渡って拘束され、保釈こそ認められましたがそれも非常に厳しい条件のついたものでした。自分を無罪だと思っている人間がこんな仕打ちに耐えられるとは思えません。ゴーン被告は100日以上もの勾留を受けていたのです。

だからと言って国外へ出国してしまったゴーン被告の行動を庇うことはできませんが、その心情は理解できます。

今後、この国の司法はどうなって行くのでしょうか?

ゴーン被告や堀江氏がこれからどんな発信をしていくのかはわかりませんが、日本の遅れた司法の被害者とも言える彼らの言葉は慎重に耳を傾けていかなくてはなりません。

日本に暮らしている以上、誰もが日本の法の下にいます。事件の特性上あまり身近に感じることはできないかもしれませんが、二人に起きたことは決して他人事ではありません。もしも司法が変わらないのであれば、誰の身にも同じようなことは起きうるのです。（文◎鈴木孔明）

※タイトル画像は
『自分のことだけ考える。: 無駄なものにふりまわされないメンタル術』
より