タイ国で日本からの入国者に『隔離義務』の事実は無い！　正確には「協力要請」（３月５日現在）　新型コロナ騒動では冷静に公的文書を読み解く力を

2020年3月8日

このアヌティン保健相のFacebookへの掲載について、掲載当日の3月3日にタイの大手英字メディアのBangkok Postが次のように伝えています。

 

Bangkok Post)11 risk zones defined to facilitate measures（対策のために定義された11の感染危険地域）

https://www.bangkokpost.com/thailand/general/1870669/11-risk-zones-defined-to-facilitate-measures

「アヌティン保健相は3月3日(火)に自身のFacebookで、新型コロナの感染危険地域からの入国者の全員に14日間の隔離が義務付けられると掲載した。しかしながら、この投稿は数分後に何の説明もなく削除された」

 

これを受けて日本メディアでは、経済紙大手の日本経済新聞が同日の2020年3月3日、以下の記事で、タイ保健省が日本からタイへの入国者に、14日間の隔離を義務付けると発表した事を伝えました。

 

日本経済新聞)中国・タイ、日本を隔離対象　インドはビザ無効に　（2020年3月3日）

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56334300T00C20A3MM8000/

「タイ保健省も3日、日本や中国など計11カ国・地域からの入国者に自宅などで14日間の隔離を義務づけると発表した」

 

これは、上記のタイのアヌティン保健相がFacebookに投稿して公表した事実を元に伝えたものでしょう。

しかし実際には、アヌティン保健相が数分後にFacebook投稿を削除し、日本からタイへの入国者に隔離が義務付けられてなどいなかったのですが、日経新聞までが隔離義務が発表されたと報じた事から、この問題でタイで対応に苦慮している日本企業や店舗などを中心に騒ぎが大きくなります。これについては、隔離義務がされたのかと筆者の所にも問い合わせなどが多くありました。

 

参考記事：タイ・パタヤに異変が！　コロナウイルスで激減した中国人・韓国人観光客のあとにやって来た者とは……？ | TABLO