タイで不動産を購入した大量の日本人が行方不明に…　「ぜひ日本の警察の方に伝えて！」　日本の有名大手企業が関与する“深い闇”

数十名の大人が忽然と姿を消した

 

タイの不動産、コンドミニアム（マンション）の開発では、完成前にデベロッパーが権利を販売する事が一般的だ。まだ物件が計画されているだけの、更地の段階からコンドミニアムの権利を購入する事ができる。

購入者はまず手付金を数万バーツ程度支払い、契約書を締結する。その後にコンドミニアム建築中に総額の25%ぐらいを支払い、完成して引き渡しの際に残額の全額と、その他の不動産登記費用などの諸費用を支払うということが多い。

もちろん、建設中に問題が起きて物件が完成しなかったり、デベロッパーが倒産してしまったりする危険性も高い。完成しなくても、デベロッパーが倒産しなければ返金される可能性はあるが、デベロッパーが倒産してしまったら、その返金の可能性もなくなる、そのような、リスクの高い買い方だ。

ただ、そのリスクの分として早い段階で購入するほど、安く購入できるような仕組みになっている。また、倒産可能性の高い中小規模のデベロッパーほど、より安い価格で販売される事が多い。

 

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このような仕組みで売られていたバンコクのとある高層コンドミニアムで、購入者のうち日本人ばかり、人数にして数十人の大人たちが、まとめて行方不明となって、連絡もつかなくなっているという。登録してある連絡先に連絡しても返事もなく、完成した物件の部屋も引き渡せなくなっていた。

コンドミニアムの建設には通常数年はかかるため、完成時までに、例えば購入者が死亡してしまったりして、連絡が取れなくなってしまう事は稀にはある。

ただ、その割合は1~2%程度であって、日本人購入者ばかりが数十人も音信不通となる事は聞いた事が無い。