タイで不動産を購入した大量の日本人が行方不明に…　「ぜひ日本の警察の方に伝えて！」　日本の有名大手企業が関与する“深い闇”

2020年6月27日

日本から海外へ送金する際に必要なのは契約書で、これは手付金を支払えば作る事ができる。手付金は5万バーツ（約15万円）とわずかで、それで契約書ができ、その契約書でコンドミニアム総額以上、数千万円の送金が簡単にできるようになるというわけだ。

しかも、このタイのデベロッパーの物件だけで、日本人ばかり多数が行方不明で権利抹消とされているわけだから、実際にはこのデベロッパーも気づいた上で、このような行為を「日本のエージェント」が行うのを黙認している可能性が高い。

デベロッパーからすれば、なかなか売れないコンドミニアムが売れた事に加え、手付金やその後の払い込まれたお金は、購入者が音信不通になればデベロッパーの「収益」になるのだから、非常に良いビジネスとなる。

「日本のエージェント」からすれば、日本からの不動産の購入を名目とした多額のお金がタイへ送金され、その後の行方はわからなくなってしまい、マネーロンダリングも出来るようになる。

そんな「日本人購入者多数が音信不通となっている」バンコクのコンドミアム不動産。

2020年6月の今、実はさらに酷い状況となっている。