タイで不動産を購入した大量の日本人が行方不明に…　「ぜひ日本の警察の方に伝えて！」　日本の有名大手企業が関与する“深い闇”

2020年6月27日

現状を聞いてみると、開発したタイの大手デベロッパーは、日本人購入者が音信不通なのをいいことに、登録してある住所に通知を送り、期間内に引き渡しを受けなければ、支払い済みのお金の権利を抹消して、デベロッパーのものとするという対応を行うのみだった。

相手は音信不通なのだから、返信も何もあるわけなく、権利はことごとく抹消されて、デベロッパーのものとされていっていた。

 

「日本の警察の方にも知らせてもらえませんか？」

 

このコンドミニアムで、一体日本人に何が起きているのだろうか？

相談してきた人は、この物件のエージェントなどもしていて、事情を詳しく知る人だ。

その人は「明らかに異常な状態だから、この日本人たちは行方不明者なのか、何なのか、日本の警察の方にも知らせてもらえませんか？」と頼まれた。日本人や日本に、何か被害が出ているのではないかと心配してのことだ。

そこから調べていくと、この「日本人多数が行方不明となっている」バンコクのコンドミニアム。実際の購入者の情報を日本で探してみると、音信不通となっている日本人のうち、結構な割合の人間は、そもそも存在などしない人間なのではないか？ という疑問が浮かんできた。

 

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デベロッパーの人間も、実際にはこの事態に気づいているという。日本側の「エージェント」から出される購入者の日本人は、いつも同じ『パタヤ在住の日本人』と称する人間だけだというのだ。つまり、そのような代役しかいない、実際には存在しない人間だという可能性が考えられる。

そうすると、この現象の背景には、日本からタイに「コンドミニアム代」として多額の金を送金する事が目的の、マネーロンダリングである疑いが浮上してきた。