「フィンセン文書」 世界的なマネロン疑惑に『みずほ』『三菱UFJ』銀の名前も ほとんど報道されない日本にどんな忖度が――
米国財務省「ヤクザの性的搾取、
武器密輸、ゆすり等の犯罪資金を阻止」
2018年10月2日、アメリカの財務省がマネーロンダリングなどにかかわったとして、日本の指定暴力団山口組の幹部4人と関連の不動産会社2社を経済制裁の対象にすると発表しました。その発表の際にアメリカの財務省が出した声明文が、アメリカの財務省とアメリカ政府の姿勢を良く表しています。
「我々はヤクザが管理する企業に狙いを定め、合法的に見える企業の実際の所有権を明らかにしている。
性的搾取から武器密輸、ゆすりなどあらゆる犯罪で（利益を）得ている日本の危険な犯罪組織と幹部らに圧力を強める」
このような情勢の中で、海外に不動産投資という危険性の高い投資をする以上、日本の不動産デベロッパー各社は目先の株価や資産分散のメリットを追い求めるだけではなく、株主のためにも、その日本企業を信用してくれている多くの法人や個人のためにも、国際社会に貢献するためにも、高い倫理観が求められている事をしっかりと自覚しなければいけません。（取材・文◎福留憲治）
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