コンビニ経営は死と隣り合わせ 元店長が語る誰も知らないオペレーション 「頭が悪いとできない仕事」
東大阪市のセブンイレブン・フランチャイズ店（以下：FC店）のオーナーが、自主的に24時間営業を取りやめた問題は未だにホットな話題だ。
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報道によるとオーナーは、セブンイレブン本部から契約解除と違約金1,700万円を通告されたようで、これが拡散されるやいなや「24時間営業批判」の大合唱が聞こえてきている。
それを知ってか知らずしてか、3月1日にタイミングの良すぎるニュースが流れた。
3月中旬から順次、宮城、栃木、千葉、東京、愛知、兵庫、福岡、熊本の8都県の直営店10店で、営業時間を午前7時～午後11時とする実験を開始する。
セブン-イレブンは、米国本土の創業時も日本国内の創業時も営業時間は午前7時～午後11時で、社名の由来ともなっている。
対象店舗や実験期間は未定だが、夜間に店舗を閉店した時の、お客の反応、売上、客数、作業効率、収益性などを検証する。
2018年11月現在のセブン-イレブンの総店舗数は2万700店で、うち2万309店（構成比98.1％）がフランチャイズ店となっている。直営店は391店（1.9％）。【出典元：流通ニュース】
東洋経済オンラインの取材には「24時間を見なおすつもりはいっさいない」と、古屋一樹社長が答えているのに、真反対の動きではないか。
マクドナルドが発明したと言われる「オーナー商法」だが、法的に問題はないにしろ、やはりFC店経営は限界に来ているのではないだろうか。もし、過労で誰かが亡くなるようなことがあったら法整備は必至だ。その時のために企業としても保険がほしいはずだ。